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月の土地は買えるけど何の権利もなさそう。でもまあ、3000円ならいっか

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月の土地を販売しているルナエンバシーというサイトがあります。
月の土地販売というと?な感じですが、法律的にもあんまりはっきり決まってないみたいです。そのへんを調べてみると意外と面白かったので、ちょっと紹介。

宇宙条約と月協定

つまるところ、宇宙は誰のものか、ってことですね。
Wikipedia先生によると

そもそもの発端は、アメリカ人のデニス・ホープ(ルナエンバシー・アメリカ本社CEO)が、「月は誰のものか?」という疑問から、所有権に関する法律を調べたところ、当時、宇宙に関する法律は宇宙条約(1967年発効)だけであった。この宇宙条約では、国家が所有することを禁止していたが、個人の所有に関しては書かれていなかった。
そこで、月の土地を取得すれば販売できるのではないかと考えたデニス・ホープは、1980年にサンフランシスコで月の所有権の申し立てたところ、この申し立てが受理された。さらに月の権利宣言書を作成し、国際連合、アメリカ合衆国およびソビエト連邦(当時)の各政府に提出したところ、宣言書に対する異議が無かったこと。これらのことを受けて、デニス・ホープはルナエンバシーを設立し、月の土地の販売を開始した。

だったんですが、

月に関する所有権については、先述した宇宙条約のほかに、1984年に発効された月その他の天体における国家活動を律する協定(通称・月協定)がある。こちらでは月の表面や地下にある天然資源の所有について、「いかなる国家・機関・団体・個人にも所有されない」とされている。このため、ルナエンバシーが販売した土地の資源はたとえ、土地の権利者であっても利用できないことになるため、この月協定を批判している。≫ルナエンバシー - Wikipedia


これに対するルナエンバシーの主張

月協定には、ほんのちょっとした問題があります。
それは、国連に加盟する約185の国家のうち、たった6カ国しかこの協定を支持していないということです。
他の全ての国々(その中には全ての宇宙旅行国家アメリカ合衆国、ロシア、中国などを含みます)、は署名を拒否しています。この事実はあまり知られていないようです。
アメリカ合衆国は、明確に「この協定が、企業や個人による月やその他の天体の資源の営利目的の開発・利用を妨げる」として、署名を拒否しています。


まあ、少なく見積もっても、向こう50年は月で生活とかあり得ないだろうってことで、うやむやでもよくね?的なノリなんだと思います。
私も多分死んでるだろうから関係ないっちゃ関係ないけど、こういうことは最初にしっかり決めておかなりと後から大変なことになるのが世の常ですから、けっこうな問題になる予感。子孫が心配でなりません(嘘つけ)。

というわけで、月の土地を買ってもどうこうできる確率は低そうですが、サプライズプレゼントとしては意外とアリだと思うんですよね。個人的にこういうのけっこう好きだし。土地の割には安いし。
母の日のプレゼントとかで使ってみるといいんじゃまいか。

この記事へのコメント

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まとめwoネタ速suru - 2012年04月11日 17:41

まとめteみた.【月の土地は買えるけど何の権利もなさそう。でもまあ、3000円ならいっか】

月の土地を販売しているルナエンバシーというサイトがあります。月の土地販売というと?な感じですが、たいです。そのへんを調べてみると意外と面白かったので、ちょっと紹介。

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